八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
しかしながら、当時は西口広場の整備方針の検討が急務であり、東口広場の具体的な改善の方向性については、関係事業者等と意見交換を継続してまいりましたが、平成31年３月に西口広場の整備が完了したこと、さらには東口広場の交通結節点としての機能の重要性が増してきたことから、令和３年度に改めて検討委員会を設置し、これら課題の解決に向けた東口広場再整備の検討を再開したものであります。
しかしながら、当時は西口広場の整備方針の検討が急務であり、東口広場の具体的な改善の方向性については、関係事業者等と意見交換を継続してまいりましたが、平成31年３月に西口広場の整備が完了したこと、さらには東口広場の交通結節点としての機能の重要性が増してきたことから、令和３年度に改めて検討委員会を設置し、これら課題の解決に向けた東口広場再整備の検討を再開したものであります。
また、ウクライナ情勢に端を発した物価高騰に際しては、価格高騰の影響を受けやすい低所得世帯や子育て世帯の生活を守る各種支援金を給付したほか、福祉事業者や農業者、漁業者、貨物運送事業者等に対する市独自の支援策を新たに創設するなど、市民生活と地域経済を守るための支援等を講じてこられました。
なお、家庭的保育事業者等に関しましても、令和６年３月31日までの経過措置がございます。 (3)は、他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準についてでございます。
県は、国の方針を踏まえて、従来の５段階のレベル分類を見直したオミクロン株対応の新レベル分類の運用を12月２日から開始しており、レベル１の感染小康期からレベル４の医療機能不全期といった４段階のレベルに応じて、住民及び事業者等に対して感染拡大防止措置等に係る協力要請や呼びかけを段階的に実施する方針を示したところであります。
また、少額の取引が多い中小事業者等に対する事務負担の軽減措置として、課税売上額が１億円以下の事業者については、６年間、１万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存を不要とし、帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とすることも併せて検討されているところであります。
今回の補正予算は、国が新たに決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を踏まえ、エネルギーや食料品等の価格高騰により厳しい状況に置かれている保育、介護等の福祉事業者をはじめ、農業者、漁業者及び貨物自動車運送事業者等を重点的に支援するために必要な予算を計上いたしました。
安全・安心見守り活動に関する協定を十和田警察署、市内事業者等と締結しており、主な協定内容は、犯罪や交通事故の発生時、警察署からのドライブレコーダーの情報提供依頼に協力するもので、早期解決に向けた連携体制が整備されていることなどの説明を受けました。
このことから、市といたしましては、先進事例等を踏まえながら、事業の有用性について民間事業者等への周知に努め、地域で連携して経済循環の取組を進めてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
◎三浦 商工労働観光部次長兼観光課長 現在のところ、どういう方々が宿泊されているかという統計的なものはございませんけれども、ホテル宿泊事業者等の御意見を伺いますと、どちらかというとビジネス客のほうの割合が多いのではないかというふうに言われております。 ただ、夏の祭り期間中になりますと、若干観光客のほうも入り込んできているかという状況でございます。 以上でございます。
次に６、期待される効果でございますが、これは今回の再開発において期待される効果として記載してございますが、新たな商業機能やホテルの整備による来街者の増加、それから良好な街並みの形成、マンション整備による居住の促進、大規模な民間投資による市内事業者等への経済効果、雇用の創出、既存施設が更新されることによる税収増などのほか、新たな居住者や来街者の消費ニーズに対応した周辺店舗等への経済的な波及効果など、幅広
次の64ページに参りまして、第11款地方特例交付金は、予算現額、調定額、収入済額とも７億2809万4000円で、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、国の特例措置として、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置に伴う減収分に対して交付されたものでございます。
３目地域経済活性化対策費は、12節のはちのへ創業・事業承継サポートセンター事業委託料、次の179ページに参りまして、18節の八戸プレミアム付商品券事業負担金、営業時間短縮要請協力金、新型コロナウイルス対策支援金、飲食関連事業者等支援金が主なものでございます。
議員御質問の期待される効果についてでありますが、新たな商業機能及びホテルの整備による来街者の増加や良好な町並みの形成、マンション整備による居住の促進と、それら居住者による消費効果が期待されるほか、大規模な民間投資による市内事業者等への経済効果や雇用の創出、さらには、既存施設が更新されることによる税収増など、幅広く様々な効果が見込まれるところであります。
市といたしましては、今後とも、町内会や事業者等の管理主体と連携を深め、おのおのが持っている利点を生かして管理いただくことにより、より一層市民が憩い、安らぐことのできる公園となるよう適切な管理に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（寺地則行 君）市民防災部長 ◎市民防災部長（磯嶋美徳 君）次に、交通公園について私からお答え申し上げます。
市では、公共交通の確保は、市民生活に欠かすことのできない重要な課題の一つと捉えており、現在利用者の利便性の向上を図るとともに、効果的かつ効率的な公共交通ネットワークの構築実現に向け、国や県、市民団体、交通事業者等で組織する十和田市地域公共交通会議において、令和５年度から５年間を計画期間とする新たな十和田市地域公共交通計画の策定を進めております。
さらには、国の経済対策に基づく住民税非課税世帯及び子育て世帯等に対する給付金や生活困窮世帯に対する自立支援金など、市民の生活・暮らしを支える施策に迅速に対応したほか、市独自の地域経済対策として、新型コロナウイルス対策支援金や飲食関連事業者等支援金、プレミアム付商品券発行など、長引く感染症の影響に伴い経営難にある事業者の支援と消費喚起に積極的に取り組むとともに、福祉灯油購入費の助成など、原油価格高騰対策
最後に、この事業により期待される効果ですが、冒頭、土地の高度利用と良好な市街地環境の形成と申し上げましたが、具体的には、新たな商業機能やホテルの整備による来街者の増加や良好な町並みの形成、マンション整備による居住の促進が期待されるほか、大規模な民間投資による市内事業者等への経済効果や雇用の創出、さらには既存施設が更新されることによる固定資産税の税収増などが見込まれます。
今回自衛隊の大型ヘリコプターの消火活動についてでございますが、周囲への影響が非常に大きいということで、飛行ルートに係る道路の通行止めが必要となるということから、その旨を周知するために、空中散布のための取水場所とした十和田湖周辺や飛行ルート付近にある官公庁、それから関係団体、民間事業者等へファクス等によって空中消火活動を通知しておりまして、市民の皆様に対しましてはホームページや駒らん情報めーるにおいて
行政が民間を活用する理由と目的につきましては、少子高齢化に伴う人口減少が今後も見込まれる中、多様化、高度化する市民ニーズに行政のみで対応することには質的にも量的にも限界があることから、民間事業者等のノウハウなどを最大限に活用し、効率的で効果的な行政運営に取り組むことが必要であると考えております。
この動きを受けて、県では、原油価格・物価高騰関連対策経費約75億円を含む補正予算案を５月31日に公表しており、その主なものは、市町村が行う生活困窮者に対する助成制度に対する補助や、子育て世帯に対する臨時特別給付金の給付、地域公共交通に対する運行支援金の交付、県内飲食店に対するあおもり飲食店応援キャンペーンの展開、中小企業や農林水産事業者等に対する原油・原材料価格高騰対策経費等への補助となっております